”今オススメしたい節税法”iDeCo

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”今オススメしたい節税法”iDeCo

みなさん、iDeCoってご存知ですか?

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、簡単にいうと60歳以降に引き出せる自分年金のことです。
将来のために毎月決まった金額を積み立て、自分で運用方法を決めることができる点が特徴です。
2017年より20~60歳未満の人なら誰でも加入できるようになり、今オススメしたい資産運用方法の一つです。

では何がオススメなのかというと、次に挙げる3点です。

①掛け金全額が所得控除の対象になる

本来支払わなければならない所得税(最低税率5%)、住民税(最低税率10%)を支払わなくてよくなり、
積み立てておくだけでも節税効果になります。
どのくらいの節税効果があるのか、例をあげて説明致します。(※100円未満切り捨てで表示)

例1)30歳(未婚)で年収500万円の方が毎月23,000円を積み立てた場合

年間55,700円もの違いがあり、これはただ何もしなくても276,000円が331,700円に増えたことになります。
この節税額を利回り換算すると年間20.2%もの金利を得ることができるのです。

例2)40歳(既婚、子供2人)で年収1000万の方が毎月23,000円を積み立てた場合

年間83,900円もの違いがあり、こちらの場合は276,000円が359,900円に増えたことになります。
この節税額を利回り換算すると年間30.4%もの金利を得ることができます。

このように、例えば例1の年収500万円の方だと、これを10年間続けると60万円近くも節税できることになり、長期的に考えてみてもお得です。

②iDeCoを使って投資した金融商品の利益にかかる税金もタダ

通常、投資信託や株式の運用益には20%超の税金がかかりますが、iDeCoでの運用益には税金がかかりません。iDeCoの運用期間中、ずっと課税対象にはならないのです。

③将来イデコで積み立てた老後資金を受け取るときも税金の控除の対象になる

受け取り方法は“一括で受け取る”か“分割で受け取る”か選択でき、人によってお得な受け取り方が変わってくるので、どちらもご紹介します。

【一括で受け取る】

退職金と合算して退職所得とみなされるので、退職所得控除が適用されます
退職所得控除の範囲内で非課税になり、退職所得控除を上回った部分についても課税所得は通常の2分の1になります。
所得控除の額の計算方法は以下の通りになります。

例えば40年の加入期間があった場合、2200万円までは非課税となり、それを超える部分は通常の2分の1の課税ですみます。
ただ、退職金と合算するので退職金を多くもらえる方は非課税枠を超えてしまう可能性があるため注意が必要です。
受取額が控除額より小さければ税金はかからないことになりますから、この受け取り方は退職金が少ない人、退職金がない人等に向いています。

【分割して受け取る】

分割して年金として受け取ることもでき、この場合は公的年金等控除が適用されます。
65歳未満の場合:最低年間70万まで、65歳以上の場合:最低年間120万までは非課税で受け取ることができます。
受取手数料がその都度発生するため、頻繁に引き出してしまうともったいないですが、受け取る年金が少ない方は分割の方が老後の生活の支えになるでしょう。この受け取り方は自営業や主婦歴の長い方に向いています。

また退職金とiDeCoの拠出金を合算して受け取ると退職所得控除を超えてしまう方は【64歳まで分割して受け取って、65歳から一括で受け取る】というのも一つの策です。
自分にとって賢い受け取り方を選択しましょう。

ではそのiDeCoを始めるにあたって重要になるのが、金融機関選びです。

まず金融機関に個人型確定拠出年金の専用口座を作る必要があります。金融機関によって取り扱う商品や口座管理手数料、投資信託にかかる信託報酬などに少しずつ差があります。
取り扱う商品の組み合わせや、手数料が比較的安い金融機関を探して決めましょう。

iDeCoについてご理解いただけましたでしょうか。

ある程度の所得のある人なら節税もできて年金の積み立てもできるので早めに始めることがオススメですし、年収500万円以上所得のある人なら加入しなければ損です。
これから先、日本の年金はさらに厳しい状況を迎えることになるでしょう。

老後のリスクを避ける対策の一つとして、始めてみてはどうでしょうか。

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