不動産投資の経費のコト

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不動産投資の経費のコト

不動産投資を考えておられる方々の中には、銀行の預金金利のあまりの低さに、安定した投資について調べた末たどり着いたという方もおられると思います。

そんな方の中には不動産を所有するとなると何かと出費も多いのでは無いかという不安で、今一歩が踏み出せない方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。

不動産投資の物件は買っておしまいと言うわけでは無く、専門業者に任せる、任せないは有るとしても維持管理は必要になります。
不動産投資にかかわる出費はもちろん維持管理費だけではありませんが、将来的に今度は物件を売却となった時にも、その管理状態の良さは価格を多少なりとも左右する事になり得るので維持管理費は単純に削ればよいという部分では無いですね。

不動産投資の場合だけでは無く、何らかの不安が有る場合、その不安要因について良く知る事こそが不安解消への近道となる事が多いです。
ここでは、不動産投資を始める際の不安要因となりやすい、物件維持中にかかる費用について見ていきたいと思います。

では改めて、所得税法上の不動産所得とは

〈不動産所得=総収入金額-経費〉

で有るという事に注目して下さい。
ちなみに総収入金額には、賃料収入の他、「名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの」、「敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの」、「共益費などの名目で受け取る光熱費や掃除代など」が含まれます。

出費となる経費の分は収入から引く事が出来るのです。

この経費を差し引いた収入金額の部分にのみ所得税は課税されるので、不動産を所有したら何かと出費がかさむ…という不安の一部はここでも多少軽減されるのでは無いでしょうか。
ですがもちろん、納税者が計上していない経費を税務署員さんが教えてくれる訳ではありませんので、経費は自分で漏れなく計上しなければなりません。
そこで経費についてどんなものがあるのか見ていきましょう。

【不動産投資の経費】
必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費とは明確に区分できるもののみです。主なものとして以下のようなものがあります。

■固定資産税
納税額=固定資産台帳の登録価格 × 1.4%
固定資産台帳の登録価格は、一般的に売買価格の6割〜7割程度の場合が多いようです。

■減価償却費
物件の価格を法定耐用年数で割った分ずつ価値が減少していくと考え、年間の経費として計上出来ます。
例えば新築木造アパートの法定耐用年数は22年なので、1年間に価格の22分の1が経費となります。
実際の出費を伴わない有り難い経費となりますね。

■管理費
・建物の管理会社への支払い
エレベーター、給排水設備、など建物全体の保守点検を行う。
・賃貸管理代行会社への支払い
家賃の集金代行や空室時の入居者募集などを行う。

■修繕費
修繕とは、物件を現状に回復する事ですので、以下の様な事が対象になります。
・建物の壁やベランダのペンキ塗り替え
・ドア、トイレ、換気扇、給湯器など設備の交換修理
・畳の取替、障子・襖の張替え

■損害保険料
万一の為にも火災保険や地震保険などには是非とも加入しましょう。

■ローン返済の利息部分

■税理士費用
確定申告時などに税理士に依頼した場合、その費用は経費に計上出来ます。

■勉強費
不動産投資の為コンサルタント業者に相談したり、セミナーへ参加したり、書籍を購入した場合などの費用

■交通費
物件を見に行く、業者と打ち合わせに行く、勉強会などに参加する、などにかかった交通費

■通信費
物件の検索や、調べ物をする為に使用するインターネットなどの費用は経費となります。
プライベート使用との割合は3〜4割での申告をする方が多い様です。

■交際費
業者との打ち合わせ時はもちろん、不動産投資仲間との情報交換の会の飲食費も経費となる事もあります。

■消耗品費
不動産投資に使用するパソコンやプリンターなども経費となります。

大きな出費となり得る経費については以上になるかと思いますが、不動産投資で大切な事は、良い物件を購入して上手く節税する事ですね。
自分でしっかり勉強した上で少しでも不安が残るならば、専門家の意見も聞きながら安定した不動産投資を考えてみてはいかがでしょうか。
また、不動産投資を始めるのであればぜひフューチャーイノベーションにお任せください。
お客様に合った最適なプランを提案致し、購入後のサポートまで行います。

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